「ほかの仕事にチャレンジしたい」「ビジネスマンとして成長したい」「給料を上げたい」「会社が倒産してしまった」など、仕事に転機が訪れる理由はさまざまです。しかし、転職や退職など形は違えども失業した際に気になる問題は、やはり「お金」に関することではないでしょうか。多くの人は、次の仕事を探すために就職活動を開始するのではないでしょうか。または、当面の生活費を稼ぐために、「つなぎ」としてアルバイトを開始する方もいらっしゃるかもしれません。いざというとき、お金の心配をせずに落ち着いて対応できれば、必ず良い結果に繋がるものです。今回は、失業や転職の際に役立つ、雇用保険や不労所得について解説していきたいと思います。

雇用保険（失業保険）とは

雇用保険とは、何らかの理由で失業した際に、一定期間保険金の給付を受け取れる制度です。従業員を1人以上雇用しているすべての事業所に加入する義務があります。そのため、給与明細を見ると、「雇用保険料」が差し引かれているのが確認できるはずです。雇用保険料から、再就職へ向けて活動できるよう「失業給付」を受け取れます。また、失業給付の総額は、退職した理由によって大きく変わることを覚えておきましょう。

・自己都合退職の場合

転職や結婚による自己都合退職として扱われます。また、懲戒解雇などの場合も同様に自己都合退職です。自己都合退職の場合、退職から失業給付を受け取るまでに「給付制限期間」が存在します。自身の意思で退職したと判断されるため、失業給付まで3カ月掛かります。

・会社都合の場合

リストラや会社の倒産、採用条件と労働条件の差異など、の場合は給付制限期間がなく失業給付を受けられます。

ひとつ注意すべきポイントは、失業給付は再就職のためのものだということ。基本的には自身の蓄えを使う前提になっています。雇用保険を収入源として捉えるのではなく、あくまで一時的なサポートであると考えましょう。いずれにせよ、きちんとした収入源を作る必要があります。就職活動と並行しながら、余剰の時間を活用して副収入や不労所得の構築をバランスよくこなす必要があります。

不労所得があっても雇用保険（失業保険）は貰える

自己都合退職の場合、3カ月の給付制限は痛いところです。十分な貯蓄があれば大丈夫ですが、当面は生活費を確保するのに苦労する方も多いのではないでしょうか。人によっては死活費の工面を検討するかもしれません。その場合、失業給付の額に変更が出るので注意しましょう。たとえば、アルバイトをしながら失業給付を受け取る場合、収入の額に変更が出るので注意しましょう。同様に、副業の収入も失業給付から差し引かれます。たとえば、失業給付が月額16万円の場合、不労所得や副業で16万円の収入があれば、支給額がゼロになります。つまり、副業や不労所得があっても失業給付は受け取れますが、賃金日額からの差し引きに注意が必要です。また、申告なしの受給は不正とみなされるため、支給停止や返還命令、返還に加えて2倍の金額を返す「納付命令」などの罰則があります。

退職（失業）前に複数の収入源を作っておく

できれば、職がある段階で、副業などで不労所得の仕組みを作っておくことをおすすめします。いざというときに収入源が複数あれば、急な失業などの際にも生活費を心配せずに済みます。また、不労所得は単純労働のように労力に対して報酬を得るのではなく、価値のある情報や仕組み、資産を提供して利益を得るものです。仕組みを作るまで時間や労力は掛かっても、ある程度の収入が得られるようになれば、労力は最小限で済みます。そのため、就職活動に割ける時間が十分に取れるようになるでしょう。はじめは少額でもいいので、本業の合間にコツコツと収入源を作っておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。不労所得は副収入源としてだけでなく、失業時にも大いに役立ちます。失業給付を受け取る際は、報告を忘れないように注意しましょう。就職・転職活動中の生活費として役立てるだけでなく、不労所得のみで生活できるような仕組みづくりに専念しても良いかもしれません。そうすることで「お金がない」と諦めていた新たな道が開けるかもしれませんよ。