サラリーマンでも本業以外で副収入を得たいという人は年々増えているといいます。
毎日一生懸命働いても給料自体は増えず、なかなか生活が楽にならないという悩みを抱えるサラリーマンは多いはずです。しかし、多くの企業では副業をNGとしているところがほとんど。そこで今回は、サラリーマンが副業を得る方法や、バレない方法があるのかを調査してみました！

会社の就業規則を確認する

働いている会社の就業規則に、具体的にどんなことが書かれているかご存知でしょうか？就業規則の存在は知っていても、きちんと目を通しているという人は少ないようです。そこで、副業を始める前に、まずは会社の就業規則に改めて目を通してみましょう。
「会社の許可なく副業をしてはならない」といった項目と併せて、違反した社員への処分が記載されている場合もあります。処分の程度は会社によって異なりますが、副業禁止と明確に記載されている以上、違反した場合は懲戒処分となるおそれもあります。

法律的にはサラリーマンの副業は禁止されていない

「サラリーマンの副業は禁止！」というのがごく一般的な認識として定着しているものだと思います。しかし、法律的にはサラリーマンの副業禁止はどのように扱われるのでしょうか。労働契約とは定められた時間内では指揮命令下に置かれる、というものです。そのため、勤務時間内では会社の指示に従う必要があります。しかし、会社には勤務時間外の労働者の行動を制限する権利はないと法律では定められているのです。副業を行なう時間帯が、労働時間外に該当するのであれば、法律上ではサラリーマンの副業を禁止することはできません。

副業は会社にバレないほうがベター

「本業に影響を及ぼすのではないか」「自分だけ稼いでいる」なんて、いらぬトラブルを引き起こすこともあります。面倒ごとを避けるためにも、副業していることは会社に知られない方が良いでしょう。そのためには「バレない副業」を選ぶ必要があります。ばれない副業とは、株や不動産への投資や、インターネットを活用した副業、趣味が実益になるものが挙げられます。そして、それらの収入が年間20万円以下なら、確定申告の必要がありません。年間20万円以上の収入があって確定申告しない場合、脱税扱いになることもあるので注意が必要です。

会社に副業がバレないように注意することは？

副業が会社にバレてしまうと会社を辞めなくてはいけなくなることも少なくありません。会社を辞めるわけにはいかないという場合は、バレないように細心の注意を払わなくてはいけません。会社に副業していることがバレてしまう理由は大きく２つあるといわれています。まずひとつ目は、住民税などの納税金額から会社に副業がバレるパターンです。
これは回避する方法があって、確定申告の際に住民税の納税を会社経由ではなく、普通徴収といって自分で納税する方式に変更すればＯＫ。そしてもうひとつ、副業していると自分でポロリと言ってしまう、または噂になって知られるパターン。「人の口に戸は立てられぬ」とはよく言ったもの。どんなに仲が良い同僚でも、副業の話はしないように気を付けましょう。

副業する際の３つの注意点

副業しよう！と決心したら注意点は3つあります。この3つのポイントをしっかり押させて稼いじゃいましょう！

・会社にバレない種類の副業を選ぶ

まず1つめは、絶対に会社にバレない副業を選ぶことです。会社が終わってからどこかのお店でのアルバイトという副業はすぐに会社にバレてしまいます。また、副業に選ぶのは給与所得以外の収入方式を選ぶことが大切です。

・確定申告の時に注意

2つめは、年間で20万以上の所得となった場合、確定申告の義務が生じます。住民税の納税は、「普通徴収」を選ぶことがポイントです。また、副業で本業以上に稼ぐつもりなら個人事業主として手続きするなど、事前にしっかりとした知識を身につけることが大切です。

・無理なく続けられる副業を

3つめは、無理なく続けられる副業を見つけることです。忙しすぎて心身共にヘトヘト、なんて状態になったら、何のために頑張っているのかわからなくなってしまいます。副業は仕事・プライベート両面に支障をきたさないレベルの物を選ぶことがポイントです。

【まとめ】

いかがだったでしょうか？多少のリスクを伴う副業ですが、この不景気の中では、ますます一般的な選択肢になっていくのかもしれません。副業のために本業を失う、なんてことを避けるためにも、少しでも楽に効率よく稼げるスタイルを早く見つけることが成功の近道です。